外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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技能実習を始めようとする企業のなかには、監理団体がどこにあるのか分からない方もいるでしょう。コラムでは、北海道の技能実習監理団体の所在地や連絡先、受け入れ国を紹介します。団体監理型で技能実習を行う場合、監理団体の役割は非常に重要です。北海道の企業はこのコラムを参考にして、自社に合った監理団体を探し、スムーズに技能実習を開始しましょう。
目次
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技能実習監理団体とは、技能実習を行う企業や技能実習生を支え、滞りなく技能実習が進むよう導く団体です。団体監理型で技能実習を行う企業は、監理団体に加入する必要があり、監理費や必要経費を支払うことで、さまざまなサポートを受けられます。
技能実習監理団体は、技能実習実施企業と技能実習生双方をサポートする非営利団体です。商工会議所や事業協同組合、公益社団法人などが主務大臣から認可を受け登録します。サポートを受ける企業は、監理団体へ月々の管理費や技能実習生の日本渡航費用などの支払いが必要です。なお、掛かる費用は団体ごとに異なるので、複数の見積りを取り自社に合った監理団体を選ぶのをおすすめします。
技能実習監理団体に加入したうえで技能実習生を受け入れる形式を「団体監理型」といいます。ほとんどの企業は団体監理型を採用していますが、その理由は、技能実習生受け入れを自社のみで行うのは負担が大きいためです。企業が直接技能実習生を受け入れる「企業単独型」という形式もありますが、この場合、企業が直接海外で技能実習生とやり取りを行わなくてはなりません。そのため、海外に支店や事業所がある企業でないと受け入れが難しいでしょう。対して団体監理型では、企業の代わりに監理団体が海外の送り出し機関とのやり取りや技能実習生の選考を行います。そのため、海外との繋がりが薄い企業も技能実習の実施が可能です。
技能実習監理団体には、一般監理団体と特定監理団体の2種類があります。違いは受け入れられる技能実習生の区分です。一般監理団体は技能実習1号～3号すべての区分の技能実習生が受け入れられます。対して、特定監理団体が受け入れられるのは1号および2号の区分です。つまり、技能実習を最長の5年行うには、一般監理団体に加入する必要があります。なお、一般監理団体に加入するだけでは3号の技能実習生を受け入れられません。受け入れ企業が外国人技能実習機構に「優良」と認められる必要があるので注意しましょう。なお、優良認定は、過去の技能実習の実績や受け入れている技能実習生の技能試験の成績などで判断されます。
監理団体は、受け入れ企業と技能実習生双方に対してサポートを行います。
企業に対しては、外国人技能実習機構に提出する技能実習計画の作成指導のほか、技能実習生の日本への入国までの手続きを代わりに行うのが役割です。また、監査や訪問指導を通して適切に技能実習が行われているか確認する役割もあります。
技能実習生に対しては実習開始前に日本での一般常識やマナー、日本語に対する講習を行うのが役割です。講習を行うことで、技能実習生が滞りなく技能実習を行えるようにサポートします。また、技能実習生の悩みや困りごとを母国語で相談できる窓口を設置するのも監理団体の役割です。
ここでは、北海道の一般監理団体の住所や連絡先、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和3年8月13日現在）」
ここでは、北海道の特定監理団体の所在地や連絡先、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和3年8月13日現在）」
団体監理型で技能実習を行う企業にとって、監理団体選びは非常に重要です。北海道の企業は、このコラムを参考にして自社にふさわしい監理団体を選び、技能実習生受け入れのために動き出しましょう。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
