外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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技能実習生を受け入れたい島根県の企業のなかには、「監理団体がある場所を知りたい」「具体的な役割は？」と思う方もいるでしょう。監理団体は、技能実習生の入国手続きのサポートや企業の監査などを行います。
このコラムでは、監理団体の役割や企業が選定する際のポイントを詳しく解説。島根県にある特定監理団体と一般監理団体も一覧でまとめているので、自社に合った団体を選び技能実習生を受け入れましょう。
目次
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監理団体とは、技能実習生や受け入れ企業の監理・サポートを行う非営利団体のことです。技能実習を行うほとんどの企業が、自社に合った監理団体を選び技能実習生を受け入れています。技能実習を行いたい企業は、監理団体の役割や種類を把握しておきましょう。
監理団体の主な役割は以下のとおりです。
監理団体は、受け入れ企業が出入国管理に関わる法令や労働基準法などに違反せず、技能実習計画に従って実習を行っているかを確認するために、3ヶ月に1回「定期監査」を行います。実習の認定取り消しに該当する行為を行っている可能性がある場合は、定期監査とは別に臨時で監査を行わなくてはなりません。
監理団体は、技能実習生の入国に関わる書類手続きのサポートを行います。技能実習生が入国するには「在留資格認定証明書」が必要です。そのため、監理団体が地方出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
監理団体は技能実習生の入国後に日本語指導を行います。技能実習開始後にスムーズに実習を行えるよう、日常会話レベルの日本語を教えなくてはなりません。また、日本での生活マナーに関する講習も行います。初めて日本で生活をする技能実習生は、日本の交通ルールやごみの出し方など分からないことが多いでしょう。日本で生活をするために必要な情報を技能実習生へ共有します。
監理団体の種類には「特定監理団体」と「一般監理団体」の2つがあり、技能実習生を受け入れられる期間が異なります。
特定監理団体は、技能実習1号と2号を受け入れられます。技能実習1号は1年間の実習、2号になると2年間の実習が可能です。そのため、特定監理団体を選んだ場合、最大で3年間技能実習を行えます。
一般監理団体は、技能実習1号～3号の受け入れが可能です。技能実習2号から3号になると、さらに2年間技能実習を行えます。そのため、一般監理団体が技能実習を行えるのは、技能実習1号の1年間と2号の2年間、3号の2年間を合わせた最大5年間です。技能実習3号まで受け入れたい企業は、一般監理団体を選びましょう。
ここでは、企業が監理団体を選定する際のチェックポイントを解説します。技能実習制度において企業と監理団体は深く関わるため、慎重に選びましょう。
企業は監理団体の経験年数や受け入れ人数を把握しましょう。長年にわたって業務を行っていたり多くの技能実習生を受け入れたりしている監理団体であれば、対応の早さや正確さを期待できます。監理団体の実績を確認して、安心して依頼できるところを探しましょう。
監理団体を選ぶ際は、メールで複数の質問を送り回答を確認するのがおすすめです。監理団体の回答から、質問に対して偽りなく答えてくれているのかを見極められます。また、メールでやり取りをすることで、基本的なビジネスマナーが備わっているかも確認できるでしょう。
監理団体へ送る質問の例は以下のとおりです。
上記のように、監理団体のWebページに具体的に記載されていない内容を質問しましょう。
メールの回答を確認したら、実際に監理団体を訪問して現場の様子を見学しましょう。実際に監理団体の職員と話してみたり、業務を行っている様子を見たりしないと把握できないこともあります。監理団体の職員の人柄や業務効率、実習を受けている技能実習生の様子をよく確認しましょう。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、島根県にある特定監理団体の住所や電話番号、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月13日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、島根県にある一般監理団体の住所や電話番号、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月13日現在）」
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
