外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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徳島県の企業のなかには、技能実習生の受け入れを検討しているところもあるでしょう。監理団体は受け入れ企業と技能実習生のサポートという役割を担っているため、慎重に選ぶ必要があります。そこで、このコラムでは初めて技能実習を行う企業にも分かりやすいように、監理団体の選び方のポイントを解説。徳島県にある監理団体を種類ごとにまとめているので、加入先に迷っている企業はチェックしてみましょう。
目次
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監理団体は技能実習制度において重要な役割を担う機関です。協同組合や商工会といった営利目的ではない法人のみが、法務大臣や厚生労働大臣から監理事業の許可を受けられます。企業は監理団体に加入することでさまざまなサポートを受けられるので、スムーズに技能実習を進められるでしょう。
技能実習制度を適切に運用するために、技能実習生への日本語教育や一般常識の講習、受け入れ企業への監理・指導を行うのが監理団体の主な役割です。送り出し機関の選定・契約や技能実習計画の作成指導も、監理団体が行ってくれるため受け入れ企業の負担は軽くなるでしょう。また、監理団体には技能実習生と同じ言語を話せる職員が在籍しています。そのため、技能実習生の相談対応も監理団体に実施してもらえるでしょう。相談内容は企業にも共有されるため、監理団体と連携して問題解決に取り組めます。
すべての監理団体は「特定監理団体」として、監理事業をスタートします。技能実習1号と2号の監理が認められており、事業許可の有効期限は3年、または5年です。なお、特定監理団体は技能実習3号の監理が許可されていません。技能実習3号までの受け入れを検討している企業は、特定監理団体に加入しないように注意しましょう。
特定監理団体として実績を積み、優れた監理能力を持つと判断された特定監理団体は、「一般監理団体」の事業許可を受けられます。一般監理団体の事業許可の有効期限は5年、または7年です。一般監理団体は技能実習1号〜3号の監理が認められており、特定監理団体よりも受け入れ人数枠が多くなります。長期に渡って技能実習生を受け入れたい企業は、一般監理団体への加入がおすすめです。
適切な技能実習を行うには、誠実に役割を果たす監理団体を選ぶ必要があります。加入先の監理団体を決める際は、以下のポイントを押さえているか確認しましょう。
ここでは、徳島県にある特定監理団体の一覧にまとめて紹介します。特定監理団体への加入を検討している企業は、チェックしてみましょう。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月13日現在）」
ここでは徳島県の一般監理団体を紹介します。「より多く技能実習生を受け入れたい」「技能実習3号まで受け入れたい」という企業は、一般監理団体に加入しましょう。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月13日現在）」
技能実習を行ううえで最も重要なのは、監理団体選びです。徳島県で技能実習生を受け入れる企業は、安心して技能実習に取り組める環境づくりのために、自社に適した監理団体に加入しましょう。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
