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中長期日本に滞在する外国人は、特別永住者を除き「在留カード」を持っています。在留カードの存在は知っていても、期限があることはご存じない方も多いのではないでしょうか。
このコラムでは在留カードの期限切れに気付いたときの対処方法や、期限切れを防ぐ方法を解説します。在留カードの更新は外国人本人任せにせず、雇用する企業も責任を持ってサポートしましょう。
目次
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在留カードは日本に中長期滞在する外国人に交付されます。日本に中長期滞在する、特別永住者以外の外国人は必ず所持しています。
在留カードには外国人の氏名や生年月日などの個人情報のほか、在留資格に関する情報が書かれており、身分を証明する役割を果たします。なお、外国人は在留カードを常に持ち歩いていなければなりません。常時携帯義務を怠った場合は、入管法違反で罰せられます。以下の画像は、在留カードの見本です。
【表面】
【裏面】
引用:出入国在留管理庁「在留カードとは?」
在留カードは、日本滞在が3ヶ月以内の短期滞在者には交付されません。また、「特別永住者」の在留資格を持つ外国人には、在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付されます。
在留カードの期限は外国人によって異なります。在留資格の期限と在留カードの期限は同じで、在留資格を更新したらその際に新しい在留カードが発行される仕組みです。在留資格や在留状況によって在留期限は違うため、5年の人もいれば、1年の人もいます。
在留カードの期限と在留資格の期限は同日になるため混同されがちですが、本質は全く別物です。在留資格の期限とは、外国人が日本に滞在を許可されている期間を指します。一方、在留カードの期限とは、証明書としての有効期限のことです。そのため、在留期限のない「永住者」や「高度専門職2号」の在留資格を持つ外国人の在留カードにも、期限が存在します。無期限の在留資格を持つ外国人の在留カードの有効期限は、発行から7年です。なお、16歳以下の外国人の在留カードの期限は、16歳の誕生日までと定められています。
在留カードの期限切れと在留資格の期限切れでは、異なる刑罰が科せられます。無期限の在留資格を持つ外国人が在留カードの更新を忘れた際は、すぐに気付いて地方出入国在留管理局に連絡すれば、柔軟に対応してくれることが多いです。ただし、本人が日本にいる場合に限ります。また、悪質な場合は1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金を科せられます。
在留カードの期限切れだけでなく、在留期限切れが伴う場合はとても重い刑罰があります。在留期限が切れたまま日本に滞在した外国人は不法滞在になり、罰則は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方です。また、行政処分として退去強制になり、その後5年間は日本への再入国ができなくなります。
在留カードの期限切れに気付いたときの対処法は、状況に応じて異なります。
何らかの理由で外国人が手続きを行わず、在留カードの期限と一緒に在留資格の期限が切れた場合はすぐに地方出入在留管理局に出頭しなければなりません。期限が切れてから数日で、なおかつ日本での在留状況が良好であれば、特別に在留資格を更新できる可能性があります。それ以外の場合は在留資格を失い、日本を出国しなければならなくなると考えたほうが良いでしょう。
「永住者」や「高度専門職2号」の在留資格を持つ外国人が在留カードの更新を忘れた場合は、速やかに地方出入国在留管理局に出頭します。期限から多少の超過であれば、問題なく在留カードの発行を受けられることが多いです。
更新手続き中に在留資格および在留カードの期限が切れた場合は、2ヶ月間の特例期間が発生します。そのため、在留資格の満了日から2ヶ月以内に審査結果が出れば問題ありません。
海外に居る間に在留期限および在留カードの有効期限が切れた場合、数日であれば日本に入国が許可される可能性もあります。しかし、基本的には新たに在留資格を取り直さなければなりません。そのため、外国人社員に海外出張を指示する場合は、在留資格の期限をあらかじめ確認してからにすると良いでしょう。
なお、2020年の新型コロナウイルスの流行拡大による入国制限で、在留資格の期限中に外国人が日本に帰国できないケースが続出しました。そこで、日本政府は特例措置として在留資格の再取得に関する手続きを簡略化しています。
在留カードの更新方法は、在留期限の有無で異なります。
在留期限のある外国人が在留カードを更新する際は、在留資格の更新が伴います。そのため、「在留資格更新許可申請」が必要です。在留資格の更新には、以下の書類を用意します。
住居地を管轄する地方出入国在留管理局、もしくはオンラインにて申請を行ってから、平均して1ヶ月~3ヶ月程度の審査期間があります。審査が終了し、出入在留管理局から連絡が来たら出頭し新しい在留カードを受け取る仕組みです。オンライン申請の場合は、郵送で在留カードを受け取れます。
「永住者」や「高度専門職2号」の在留資格を持つ外国人が在留カードを更新する場合、審査期間はありません。必要書類を持って手続きを行えば、当日中に新しい在留カードを受け取れるでしょう。用意する書類は以下のとおりです。
なお、在留カードの更新ができるのは期限の2ヶ月前からです。ただし、海外出国やそのほかの理由で更新が難しい場合はあらかじめ申請ができます。
参照元 出入国在留管理庁「在留カードの有効期間の更新申請」
雇用している外国人の在留カードの期限切れを防ぐために、更新期限を管理できるソフトやアプリを取り入れるのは有効な方法です。また、在留資格の管理を本人任せにしないことも一つの手段でしょう。
雇用している外国人の在留カードの更新期限を管理し、更新期限が近くなったらアナウンスできる仕組みを作っておくのがおすすめです。外国人の在留期限はそれぞれ違います。永住者の在留カードの更新期限および在留期限を人事担当者が管理できるシステムを取り入れると、在留資格や在留カードの更新忘れが一気に減らせるでしょう。
在留資格や在留カードの更新を外国人任せにしないことも、更新忘れを防ぐ方法です。「永住者」や「特別永住者」の在留資格を持つ外国人は更新タイミングが7年に1度のため、忘れてしまうことも十分考えられます。外国人を雇用する企業の責任として、在留資格の管理も積極的にサポートするようにしましょう。
雇用する外国人の在留カードの期限切れは、その後の業務に影響を及ぼす可能性もあります。できるだけ更新切れが起きないように注意し、もし更新切れに気付いたときは早急に対応しましょう。
監修:島田亮司 日本ビザ国際行政書士事務所
ストックホルム大学交換留学を経て、中央大学法学部卒業。東京書籍株式会社に入社、主に英語辞典や教材の編集、異文化理解教育のテキスト製作を担当。その後、PHP研究所にて英文月刊誌の副編集長として国内外の取材、執筆、編集に携わる一方、松下幸之助研究の研究スタッフとして外国人経営者向けの研修セミナーの企画、運営、講演を行う。伊藤忠商事食料カンパニー向けのアナリストを経て独立。1997年設立のNPO国際交流団体SIEN(埼玉県国際交流協会登録)の代表として現在までの22年間、異文化理解、交流促進に関わる社会活動をする他、外国人社員教育、外国人採用コンサルティング、在日外国人向けに生活サポートや賃貸物件のアドバイス等も行う。宅地建物取引士。英語通訳案内士。 http://visa-nihon.com/