アルバイト先までの交通費が支給されるかどうかで、収入は変わります。そのため、交通費がどのような条件で支給されるのか、気になる留学生も少なくないでしょう。
この記事では、アルバイトの交通費の支給方法や条件について詳しく解説します。通学定期がある場合や交通費に関する注意点など、アルバイトを始める前に確認しておきましょう。
目次
- アルバイトの交通費の支給条件は職場によって違う
- アルバイトの交通費の支給方法
- アルバイトの交通費は最短・最安のルートで計算される
- 自転車や徒歩の場合は交通費が支給されない
- 通学定期を持っている場合の交通費は？
- 交通費が課税されるケースもある
- アルバイトの交通費に関する注意点
- 留学生がアルバイトをするには資格外活動許可が必要
- まとめ
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アルバイトの交通費の支給条件は職場によって違う
交通費の支給について法律上の定めはありません。また、交通費は会社の福利厚生の一つであるため、支給条件は会社によって異なります。よって、交通費が支給されない会社があったり、一定の条件を設けていたりする企業もあるなど、さまざまです。
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アルバイトの交通費の支給方法
交通費は職場により支給方法や条件が異なります。ここでは、交通費の主な支給パターンについて解説するので、覚えておきましょう。
全額支給
交通費が「全額支給（ぜんがくしきゅう）」の場合は、通勤にかかった往復の交通費がすべて支払われます。そのため、交通費の自己負担はありません。交通費が全額支給されると、家と勤務先が離れている人も安心して通勤できるでしょう。
一部支給
交通費が「一部支給（いちぶしきゅう）」の場合は「1日500円まで」など、交通費の金額に上限を設けて支給されます。一部支給は、会社が交通費支給の支給上限を決め、日ごとや月ごとに支給される方法です。そのため、「規定内支給（きていないしきゅう）」とも呼ばれています。
一律支給
交通費が「一律支給（いちりつしきゅう）」の場合は、全従業員に対して「1日1000円」など決まった額が支給されます。一律支給は、個別に交通費を計算する必要がないため、会社側にとってメリットの多い支給方法です。一方で、遠方から通勤している人は自己負担が増える場合もあるため、会社までの距離で、それぞれ収入に差が出る可能性があります。
定額支給
交通費の「定額支給（ていがくしきゅう）」とは、従業員の1日または1ヶ月の支給金額を会社が決定する方法です。定額支給ではバイクや自家用車など、公共の交通機関以外の手段でも通勤距離に応じて支給が認められます。一般的には、非課税の限度額を上限として支給するケースが多いようです。
アルバイトの交通費は最短・最安のルートで計算される
交通費の支給条件は原則として、「最も合理的かつ経済的なルート」で計算されます。そのため、支給対象となるのは自宅から勤務先まで最短の距離です。また、公共の交通機関を使用する場合は、一番安いルートでかかった料金が支給されます。ここでは、交通費の計算方法について紹介するので、参考にしてください。
公共交通機関を使う場合
バスや電車など、公共の交通機関を使う場合は往復料金で支給されるケースがほとんどです。支給されるのは、自宅から勤務先の最寄りの駅やバス停まで最短距離で通勤した場合の金額とされています。そのため、電車やバスの乗り換えが多いルートは、支給対象となる区間が限定されたり、支給額の上限が決められたりする場合もあるので、注意しましょう。
交通費は、自宅から勤務先までで計算し支給されるのが一般的です。学校からそのままアルバイトに行く場合も、学校から勤務先までの交通費は支給対象外となります。また、最短距離であっても、新幹線や特急など乗車料金が高い交通機関は支給の対象外となる可能性があるので、気を付けましょう。
バイクや自家用車を使う場合
バイクや自家用車を使って通勤する場合は、ガソリン代や駐車場の料金が交通費の支給対象となります。自宅から会社までの距離で計算したり距離に応じて支給されたりするなど、支給方法は職場によりさまざまです。また、かかったガソリン代や駐車場の料金を証明するため領収書の提出が求められる場合もあるので、勤務先に確認しておきましょう。
自転車や徒歩の場合は交通費が支給されない
一般的に自転車や徒歩で通勤可能な場合、交通費は支給されません。交通費は通勤にかかった費用が支給されるため、費用負担がない場合は支給対象外となります。在宅勤務などの場合も同様です。しかし、交通費を一律支給としている会社では、交通手段に関わらず手当として支給されるケースもあります。
通学定期を持っている場合の交通費は？
通学定期を持っている学生に対する交通費の支給については、アルバイト先の規定によりさまざまです。会社によっては、通学定期がある場合は交通費を支給しないケースもあります。しかし、学生の通学とアルバイト先への通勤は本来の目的が異なるため、「交通費支給」と記載があった場合は、通学定期の有無に関わらず支給されるのが一般的です。
交通費が課税されるケースもある
交通費は課税対象となり、税金の支払いが求められるケースもあります。公共の交通機関を利用する場合、交通費は月15万円までは非課税です。一方で、交通費が月額15万円以上かかった場合は、課税対象となります。
また、給料に交通費が含まれている場合も注意が必要です。たとえば、交通費を含む給与が年間103万円以上を超えた場合は課税対象となります。給与明細を確認し、交通費の記載の有無をチェックしてみましょう。
「給与明細（payslip）を英語にすると？正しく内容を読み取ろう」の記事もあわせてぜひご覧ください。
アルバイトの交通費に関する注意点
ここでは、アルバイトの交通費に関する注意点について解説します。
交通費について嘘はつかないようにする
公共の交通機関を利用していると嘘をついて、徒歩や自転車で通勤したり実際の通勤ルートとは異なる道を申請したりするのはやめましょう。交通費をごまかして不正受給した場合、詐欺罪や業務上横領罪に該当します。また、解雇される可能性も十分あるでしょう。そのため、交通手段は正しく申告し、勤務先の規定に従って受給することが大切です。
交通費の有無は応募前に確認しておく
交通費の支給対象や条件については、応募前や面接時に確認しておきましょう。特に、自宅から職場までの距離が遠い人にとって、交通費の有無は収入を大きく左右します。また、「交通費支給」とあった場合でも、どのくらい支給されるのか確認が必要です。求人情報に記載のない場合は、応募前や面接の際に確認しましょう。
応募の際に提出する履歴書には、通勤手段や移動時間の記載が必要です。通勤手段や移動時間の書き方は、「【外国人向け】アルバイトの履歴書の書き方ガイド」や「 【履歴書の書き方】日本語能力試験（JLPT）合格はどのように書くか解説」の記事で解説しています。
留学生がアルバイトをするには資格外活動許可が必要
留学生がアルバイトをする際は、「資格外活動許可」の申請・取得が必要です。資格外活動許可を得ずにアルバイトをするのは、不法就労にあたり罰則を受けます。日本人学生がアルバイトをしているからといって、留学生もすぐに求人に応募できるわけではありません。留学生の在留資格である「留学」は、日本で勉強するための資格です。そのため、アルバイトを始めたいと思っている人は、必ず「資格外活動許可」の申請を行いましょう。
「資格外活動許可」について詳しく知りたい方は、「留学生がアルバイトする際は資格外活動許可が必要！申請の仕方とは」の記事をご一読ください。
まとめ
交通費は、自宅からアルバイト先までの最短のルートで支給されるのが一般的です。また、「交通費支給あり」と求人に記載されている場合でも、かかった費用を全額負担してくれるとは限りません。
金額は企業側が自由に決められるため、交通費の支給のルールを確かめるようにしましょう。「自宅からアルバイト先までの距離が▲km以上の場合や週に▲日▲時間以上勤務する場合、月に▲円まで」と、条件や上限が決められている場合があります。アルバイトに応募する際は、自分が交通費の支払い対象に当てはまるのか、支払いがある場合は全額支給なのか、一部支給なのかを必ず確認しておきましょう。
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