2022年3月から、在留資格のオンライン申請の範囲が拡大しました。それにより、在留資格の変更・更新などの手続きを外国人本人がオンラインで行えるようになったのです。しかし、やり方がよく分からない人もいるでしょう。このコラムでは、在留資格のオンライン申請の手続き方法を紹介します。また、申請に必要なマイナンバーカードの作り方も解説。内容を参考にして、便利な在留資格のオンライン申請を利用してみましょう。
目次
日本での仕事探しで悩んでいませんか？
在留資格オンライン申請の範囲が拡大！
2022年3月から在留資格のオンライン申請の範囲が拡大し、外国人本人も利用できるようになりました。在留資格のオンライン申請自体は、2019年7月から行われています。しかし、利用できたのは外国人から依頼を受けた所属機関の職員や弁護士・行政書士、登録支援機関の職員などに限られていました。そのため、個人の在留資格に関する申請をする際は地方出入国在留管理局に出向かなくてはならず、外国人の大きな負担になっていたのです。2022年3月から個人のオンライン申請が可能になったことにより、外国人の利便性の向上や地方出入国在留管理局の混雑緩和が期待されています。
オンライン申請の対象者や対象の在留資格は以下のとおりです。
オンライン申請を利用できる人
オンライン申請を利用できる人の範囲は、以下のように拡大しました。
【～2022年3月まで】
- 申請人から依頼を受けた所属機関の職員
- 弁護士や行政書士
- 公益法人の職員及び登録支援機関の職員
【2022年3月から】
- 外国人本人
- 法定代理人
- 親族（配偶者、子ども、父または母）
以上のように、個人で在留資格のオンライン申請が可能になったため、所属機関を持たない外国人の各種手続きが容易になりました。
オンライン申請の対象になる手続き
オンライン申請が行える手続きは以下の6種類です。
-
在留資格認定証明書交付申請
-
在留資格変更許可申請
-
在留期間更新許可申請
-
在留資格取得許可申請
-
就労資格証明書交付申請
-
再入国許可申請および資格外活動許可申請（2～4と同時に行う場合）
ただし、すべての利用者が上記の申請をオンラインで行えるわけではありません。たとえば、親族が在留資格の変更や更新申請を行えるのは、外国人本人が16歳未満、もしくは病気やそのほかの理由で自ら申請できない場合のみです。自分が行おうとする申請はオンラインでも可能なのか、出入国在留管理庁のWebサイトであらかじめ確認しておきましょう。
2で紹介している在留変更許可申請の詳細を知りたい方で留学中の方がおりましたら、留学生向けに変更申請の詳細を紹介した記事があるので、「外国人留学生が就労できる在留資格に変更するには？手続き方法を解説」を参考にしてください。
オンライン申請の対象になる在留資格
オンライン申請対象の在留資格も、範囲が拡大されました。
【～2022年3月まで】
公用／教授／芸術／宗教／報道／高度専門職／経営・管理／法律・会計業務／医療／研究／教育／技術・人文知識・国際業務／企業内転勤／介護／興行／技能／特定技能／技能実習／文化活動／留学／研修／家族滞在／特定活動
【2022年3月から】
2022年3月からは活動資格に加え、以下の居住資格でもオンライン申請が可能です。
永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者
申請できる在留資格の範囲が拡大し、外国人の負担はより軽くなったといえるでしょう。
参照元 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
在留資格の種類に関しては、外国人留学生向けに日本で就労が認められる在留資格の種類を紹介しています。「外国人留学生が知るべき在留資格の種類とは？」にて種類を確認しつつ自分の在留資格の申請時に再度確認をしましょう。
ピックアップ記事
在留資格のオンライン申請を行う下準備
在留資格のオンライン申請を行うには下準備が必要です。マイナンバーカードを作り、利用者情報を登録してからオンライン申請に進みましょう。
マイナンバーカードを作成する
在留資格をオンラインで申請するためには、先にマイナンバーカードを作らなければなりません。マイナンバーカードは、個人番号（マイナンバー）や氏名・住所・生年月日などが記載されているプラスチック製のICカードで、身分証として使えます。日本で住民登録をしていれば、外国人も作成可能です。作成方法はいくつかありますが、ここではスマートフォンを用いたやり方を紹介します。
-
スマートフォンのカメラで、マイナンバー交付申請書のQRコードを読み取る
-
メールアドレスを登録し、送られてくる申請者専用Webサイトにアクセスする
-
あらかじめ用意した写真、もしくは操作中に撮影した写真を登録する
-
生年月日・電子証明書の有無・氏名の点字機能の有無を登録する（在留資格のオンライン申請には電子証明書が必要なので、必ず「有り」にすること）
-
交付申請を完了し、市町村からの連絡を待つ
-
交付通知書が届いたら期限までに市町村役場の窓口に出向き、暗証番号を設定する
-
交付完了
外国人の場合は、来日して日本での住所が決まったタイミング、もしくは後日自宅にマイナンバーカードが送付されたときに申請します。交付までに1ヶ月程度掛かるので、在留期限に間に合うよう、余裕を持って申請しましょう。
日本語に自信のない人は外国人対応窓口（0120-0178-27）に連絡すると、操作方法のレクチャーを受けられます。言語ごとの受付時間は以下のとおりです。
【言語ごとの受付時間】
-
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語は24時間（午後8時～翌午前9時29分はマイナンバーカードの利用一時停止に関する問い合わせのみ対応）
-
タイ語、ネパール語、インドネシア語は午前9時～午後6時まで
-
ベトナム語、タガログ語は午前10時～午後7時まで
なお、マイナンバーカード総合サイト上の文章は、英語・簡体字・繁体字・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に翻訳可能です。
利用者情報を登録する
在留資格のオンライン申請を行うには、あらかじめ利用者情報を登録しなくてはなりません。外国人本人の利用者情報登録に必要なものは、以下のとおりです。
-
マイナンバーカード
-
在留カード
-
パソコン（スマートフォン不可）
-
マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ（家電量販店やインターネットで購入可能）
-
JPKIクライアントソフト（公的個人認証サービス（JPKI）ポータルサイトから無料でダウンロード可能）
以上を用意してから出入国在留管理庁の「在留申請オンラインシステム」に入り、新規利用者登録の項目から必要事項を入力します。
参照元 J-LIS地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード交付申請」 出入国在留管理庁「在留申請オンラインシステム」
外国人が在留資格の申請をオンラインで行う流れ
ここでは、外国人が在留資格の申請をオンラインで行う流れを紹介します。
-
ICカードリーダライタでマイナンバーカードを読み込み、在留申請オンラインシステムにログインする
-
申請の種類を選択する
-
利用者登録の補足の個人情報を入力する
-
現在持っている在留資格の情報を入力する
-
仕事や会社などの情報を入力する
-
入力した内容に間違いがないか確認する
-
顔写真および添付資料を登録する
-
在留申請を登録する
-
ログアウトする
-
審査結果を待つ
オンラインでは、在留資格の更新・変更と同時に再入国許可や資格外活動許可の申請も行えます。
参照元 出入国在留管理庁「かんたん操作マニュアル（外国人本人等の個人申請方法）」
在留資格のオンライン申請に関するQ＆A
ここでは、在留資格のオンライン申請でよくある質問をまとめています。
在留資格のオンライン申請は海外からもできる？
在留資格オンライン申請は、海外のIPアドレスからは行えません。そのため、日本国内にいる親族や申請取次者などに代理申請をしてもらう必要があります。
資料をアップロードする際に何か条件はある？
在留資格のオンライン申請でアップロードできるファイルは1つのみです。また、以下の条件があるので注意しましょう。
-
拡張子が「pdf」であること
-
ファイルサイズが10MB以下であること
-
鮮明で目視によって内容の確認ができること（解析度は200dpi推奨）
なお、ファイルが「セキュリティ条の設定がされている」「ISO32000-1（PDFの規格）に則っていない形式」のいずれかに当てはまる場合は、エラーファイルとして処理されてしまうようです。そのため、郵送もしくは地方出入国在留管理局の窓口で資料を提出する必要があります。
オンライン申請を間違えたときの対処法は？
オンライン上では、間違えた部分の修正はできません。申請を取り下げて一から入力をやり直すか、書面で資料を提出する必要があります。
他言語での入力はできる？
在留資格オンラインシステムが対応しているのは、日本語と英語のみです。操作方法に関しては、外国人向けに易しい日本語で書かれている「かんたん操作システム」が公開されているので、言語面で不安がある方は利用してみましょう。
まとめ
2022年3月から、外国人本人が在留資格のオンライン申請を利用できるようになりました。混雑する地方出入国在留管理局に行かずとも、自宅で在留資格の更新や変更ができます。仕事や学校で忙しい外国人にとっては、嬉しい制度変更です。このコラムを参考にして、在留資格の申請をオンラインで行ってみましょう。
-min.jpeg)
