外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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愛媛県で技能実習生を受け入れたい企業のなかには、監理団体の役割や所在地を知りたい方もいるでしょう。監理団体は、技能実習生の入国手続きのサポートや企業の監査などを行います。
このコラムでは、監理団体の種類や役割を詳しく解説。また、愛媛県にある監理団体を一覧で紹介します。監理団体を選定する際に重視すべきポイントもまとめているので、安心して依頼できる団体を選び技能実習生の受け入れを行いましょう。
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目次
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監理団体とは、技能実習生のサポートや受け入れ企業の監査などを行う非営利団体のことです。ここでは、監理団体の種類と役割を紹介します。
監理団体は「特定監理団体」と「一般監理団体」の2種類で、それぞれ技能実習生を監理できる期間が異なります。特定監理団体が監理できるのは技能実習1号と2号、一般監理団体は技能実習1号～3号です。技能実習1号は1年間、2号は2年間実習を行えるため、1号と2号を受け入れている特定監理団体は最長で3年間技能実習生を監理できます。技能実習3号になるとさらに2年間実習を行えるので、1号～3号を監理している一般監理団体は最長で5年間技能実習生を受け入れることが可能です。技能実習を長期的に行いたい企業は、一般監理団体のなかから自社に適した団体を選びましょう。
監理団体の役割は以下のとおりです。
送り出し機関は、企業の要望に基づいて技能実習生候補を選定します。技能実習生候補が企業の面接を受ける際に同行し、アドバイスやサポートを行うのが監理団体の役目です。
実習を実施する企業は、技能実習計画を作成して外国人技能実習機構から認定を受けなくてはなりません。監理団体は、認定基準を満たした技能実習計画を作成するための指導やサポートを行います。
監理団体は地方出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。在留資格認定証明書とは、在留資格と外国人が行う活動の内容が一致していることを証明する文書です。
監理団体は技能実習生の入国後、日本語指導や日本の法律に関する講習などを行います。また、ゴミ出しのルールや交通規則など、日本での生活に必要な知識の指導も必要です。これらの講習や指導が細やかな監理団体に加入すると、その後の技能実習の実施が非常にスムーズになるでしょう。
技能実習開始後、監理団体は企業の監査や指導を行います。具体的には、企業が技能実習計画に沿って実習を行っているかを確認する「定期監査」と計画に基づいて進めるための指導を行う「訪問指導」です。定期監査は3ヶ月に1回、訪問指導は技能実習1号の場合に限り1ヶ月に1回行われます。
企業は、監理団体の実績や入国後講習の内容を重視して自社に合った団体を選びましょう。ここでは、監理団体を選定するときのポイントを詳しく解説します。
企業は監理団体の実績や経験年数を把握することが大切です。長い経験を積んでいたり多くの技能実習生を受け入れたりしている監理団体は、豊富な知識や業務を効率良く進められるでしょう。また、技能実習制度の運用方法変更への柔軟な対応も期待できます。
企業は、監理団体が行う入国後講習の内容も確認しましょう。技能実習をスムーズに進めるためには、監理団体に技能実習生に対する日本語指導や法的保護に関する内容の講習を丁寧に行ってもらう必要があります。具体的な指導体制や講習の内容を確認し、安心して依頼できる監理団体を探しましょう。
監理団体の選定ポイントは「技能実習制度における監理団体とは？監理団体選びのポイントを解説」や「外国人技能実習制度の監理団体とは？選ぶときのポイントを企業に向けて紹介」でも確認できます。ぜひ、合わせてご一読ください。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、愛媛県の特定監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月13日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、愛媛県の一般監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月13日現在）」
監理団体は、技能実習生のサポートや受け入れ企業の監査などを行います。監理団体は企業や技能実習生と深く関わる団体です。企業は、監理団体の実績や技能実習生へ行う入国後講習の内容などを確認して、安心して監理業務を依頼できる団体を選びましょう。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
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