日本で働くためには、まず就労が認められる在留資格を取得する必要があります。そのほかに、仕事に必要なスキルや日本で働き生活できるだけの日本語能力も身に付けておきましょう。
このコラムでは、日本で働きたい外国人に向けて、日本で働く方法を紹介します。また、仕事を探す際の流れも解説。内容を参考にして、日本就職の夢を叶えましょう。
目次
日本での仕事探しで悩んでいませんか？
日本で働きたい外国人に必要なもの
まずは、日本で働くために必要なものを知っておきましょう。最も重要なのは在留資格（就労ビザ）です。そのほかに、仕事に必要なスキルや日本語能力も身に付けておく必要があります。
就労可能な在留資格（就労ビザ）
就労可能な在留資格がないと、日本では働けません。日本で働ける在留資格は、職種や行う業務によって細かく分かれています。大まかな就労に関する在留資格と職種の例は以下のとおりです。
・「外交」大使や総領事
・「公用」大使館や領事館の職員
・「教授」大学の教授や助教授
・「芸術」画家や作曲家
・「報道」カメラマンや記者
・「高度専門職」高度人材
・「経営・管理」経営者や管理者
・「法律・会計業務」公認会計士や弁護士
・「医療」看護師や医師、歯科医師
・「研究」研究者
・「教育」学校教師
・「介護」介護福祉士
・「興業」プロスポーツ選手や歌手
・「技能」外国料理のシェフ
・「企業内転勤」海外からの転勤者
・「技術・人文知識・国際業務」一般企業のオフィスワーク、システムエンジニア、デザイナー、通訳など
・「特定技能」特定技能外国人
・「技能実習」技能実習生
ほとんどの在留資格は職種と対応しており、その職業の資格や経験がなければ取得できません。
ただし「技術・人文知識・国際業務」の在留資格であれば、一般企業でも発行のサポートができるため、日本で就職を目指す方は基本的にこちらの取得を目指すことになります。あるいは「特定技能」「技能実習」の試験を受けるという方法もあります。
このほかに、「永住者」や「日本人の配偶者等」といった身分に基づく在留資格でも就労可能です。
業務に必要な知識や技能
日本で働きたい人は、業務を行えるだけの知識や技能を身に付けましょう。外国人が就労可能な在留資格を得るには、専門的な知識や技能を証明できる学歴や経験が求められます。たとえば、エンジニアとして働きたい場合は、大学もしくは日本の専門学校の卒業資格が必要です。もしくは、実務経験が10年以上なければなりません。
就職先を探し始める前に、自分が日本で在留資格を得られるだけの知識や技能があるかを確認しましょう。
業務内容に合った日本語能力
日本で働くうえで、ある程度の日本語能力は欠かせません。ただし、必要な日本語能力は職種や企業ごとに異なります。一般企業で日本人と同じ業務を行う場合は、JLPTのN2レベル以上の取得は必須です。しかし、英語や公用語の企業やあまり会話の発生しない職種で働くのなら、日常会話程度で問題ない場合もあります。
なお、JLPTの勉強だけしていては、実際に働くのは難しいといえるでしょう。なるべく日本語で会話する時間を作り、自然なスピードで話せるような練習が必要です。
日本語勉強中の方は「日本語の勉強法を解説！覚えるのが難しい文法や敬語の使い方も紹介」や「日本語クイズで楽しく勉強しよう！略語や誤用されやすい言葉を中心に出題」のコラムもぜひご覧ください。
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日本国内にいる外国人が就職する方法
ここでは、日本で働きたいと考えている国内在住の外国人に向けて、仕事の探し方を紹介します。
1.国内にいる外国人を募集する求人を探す
国内にいる外国人を募集する求人から、自分の求める条件に合う企業を探しましょう。主な探し方は以下の2つです。
日本語レベルから探す
一つは、自分が有している日本語レベルで応募できる求人を探す方法です。外国人を募集する求人の多くには、応募条件として必要な日本語レベルが記載されています。日本語能力試験（JLPT）のレベルで書かれているケースが多いので、受験済みであれば目安になるでしょう。N3以上を取得していれば、応募できる求人の幅が広がります。
職種から探す
就きたい職種から求人を探すのもおすすめです。ほとんどの求人Webサイトは、職種ごとに細かく求人を探せる仕様になっています。特に外国人の場合は在留資格によって選べない仕事もあるので、ピンポイントで探すとスムーズでしょう。
2.採用選考を受ける
働きたい仕事が決まったら採用選考を受けます。求人Webサイトで申し込んだ場合は、企業から電話やメールが来るので、担当者とやり取りをして日程を決めましょう。なお、企業からの電話やメールにはなるべく早く返事を返すのがマナーです。
採用選考は面接のほか、企業によっては筆記試験も行われます。
面接は基本的に日本語で行われるので、聞き取れなかったり意味が分からなかったりしたら必ず聞き返しましょう。分かったフリをして適当に返事をすると、かえって悪い印象を与えます。
3.必要に応じて在留資格（就労ビザ）を変更する
採用選考を受けた企業から内定を得られたら、必要に応じて在留資格（就労ビザ）を変更しましょう。たとえば、在留資格「留学」のもと日本の学校に通っている留学生は、就職するときに就労可能な在留資格に変更しなければなりません。一方、今までしていた仕事と業務内容が変わらない場合は、在留資格の変更は不要です。
在留資格を変更する「在留資格変更許可申請」では、就職する企業が発行する書類を提出する必要があります。就職先の担当者と連絡を取り合って、手続きを進めましょう。
4.就労開始
内定を得たのちに雇用契約を締結したら、働き始められます。ただし、在留資格の変更が生じた場合、審査の許可が出るまでは働けません。その前に働き始めてしまうと不法就労になってしまうので、気を付けましょう。
日本での就職については「日本で就職するために必要なこととは？外国人留学生に向けて紹介」「外国人が日本で就職するのは難しい？就活が難航する理由や就職率を紹介」もコラムで詳しくまとめています。
参照元
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
海外にいる外国人が日本で就職する方法
海外にいる外国人が日本で就職する方法は以下のとおりです。準備や在留資格の取得に時間が掛かるので、余裕を持って行動しましょう。
1.日本でどのような仕事に就きたいかを明確にする
仕事を探す前に、日本で何の仕事に就きたいかを明確にしましょう。ただ「日本で暮らしたい・働きたい」だけでは、仕事探しはスムーズに進みません。日本で何をして生活するか、自分は日本で何ができるのかを確認するのが大切です。なお、前述したとおり、日本で働くための在留資格は取得するのに条件があります。自分の学歴や経験も考慮して、働く業種や業界を絞り込みましょう。
2.海外在住者を募集する求人を探す
外国人採用を積極的に行っている企業は、ピンポイントで海外在留者を募集している場合があります。母国語のほか日本語でも検索して、求人情報を見てみましょう。
自力で探すのが難しい場合は、エージェントを頼るのも一つの手です。エージェントを利用すると、就職に関するさまざまなサポートを得られます。
また、通っている日本語学校や日本人の知人から就職先を紹介してもらったという外国人も多いようです。海外就職は難易度が高くなりがちなので、周囲の人の手を積極的に利用しましょう。
3.採用選考を受ける
海外から日本企業の採用選考を受ける際は、SkypeやZoomなどのツールを使ってオンラインで行うのが一般的です。コロナ渦を経て、日本でもオンラインミーティングツールを活用する企業が一気に増えました。以前よりも、オンライン面接を円滑に進める体制が整っているといえます。
オンラインでは、対面よりも言葉が聞き取りにくい場合もあるでしょう。焦らず落ち着いて聞き返せば面接官も対応してくれます。慌てないために、伝えたいことや聞きたいことを整理しておくのも重要です。
4.在留資格（就労ビザ）を取得する手続きをする
企業から内定を得たら、在留資格を取得する手続きである「在留資格認定証明書交付申請」に移ります。日本国内でしか申請が行えないため、手続きを行うのは就職する企業の担当者です。ただし、学歴や経歴を証明する書類などが必要になるので、企業から依頼があったらすぐに郵送しましょう。
無事申請が終わったら、「在留資格認定証明書」が交付されます。
5.在外公館でビザ（査証）の手続きをする
在留資格認定証明書が交付されたら、企業の担当者から郵送で原本が送られてきます。原本とそのほかの必要書類を持って、在外日本大使館もしくは総領事館でビザ（査証）の発給手続きをしましょう。在留資格認定証明書を提出すると、日本での就労が許可されていることが公的に証明できるため、ビザ（査証）の発給がスムーズに進みます。
ビザ（査証）が発給されたら、3ヶ月以内に日本に入国しましょう。
6.住居やライフラインの準備をする
母国にいるうちから、日本で住む住居や各種ライフラインに関する手続きを進めておきましょう。就職する企業がサポートしてくれるようなら、遠慮なく頼るのをおすすめします。海外に居ながらにして手続きを進めるのは、至難の業です。就職先に寮が完備されていればひとまず入寮し、生活が落ち着いてから住居を探すのも良いでしょう。
7.渡日する
ビザ（査証）が発給されたら、始業日にあわせて日本に向かいましょう。不測の事態に備えて、余裕を持ったスケジュール組みが大切です。
8.就労開始
日本に着いたら、いよいよ業務がスタートします。始めのうちは日本での仕事や生活に戸惑うこともあるでしょう。悩みを抱え込まずに、周囲の人に早めに相談することが大切です。
厚生労働省が運営する外国人労働者のための相談機関「外国人労働者向け相談ダイヤル」や「労働条件相談ほっとライン」「外国人労働者相談コーナー」も活用してみてください。
参照元
厚生労働省「相談機関のご紹介」
日本で働きたい外国人は不法就労にならないように注意
在留資格外の仕事をしたりオーバーステイの状態で働いたりすると、不法就労になります。不法就労の罰則は、3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金と非常に重いものです。また、行政処分として退去強制や出国命令を下されます。退去強制では5～10年間、出国命令では1年間日本への入国ができません。このような事態にならないためにも、日本の法律を守って働きましょう。
参照元
出入国在留管理庁「出国命令制度について」
まとめ
外国人が日本で働くには、行う仕事に相応しい在留資格（就労ビザ）が必要です。「日本で働きたい」と考える方は、自分がどの在留資格だったら得られるのかを確認したうえで、働く企業を決めましょう。
