日本の永住権とは?取得が難しいって本当?外国人を雇用する企業に向け解説

2021年09月06日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

長く日本で暮らそうと思っている外国人にとって、日本の永住者ビザを取得することは、就労や在留期限に制限がなくなるなどのメリットがあります。このコラムでは、日本の永住者ビザを取得する条件や申請方法をまとめました。永住許可申請に必要な書類には、外国人を雇用する企業が用意するものもあります。永住者ビザについて正しく知って、外国人の永住許可申請をスムーズに進めましょう。

目次

  1. 日本の永住者ビザとは?
  2. 日本の永住者ビザの取得条件
  3. 日本の永住許可申請の方法
  4. 日本の永住者ビザを維持する条件とは?
  5. まとめ

日本の永住者ビザとは?

日本の永住者ビザとは、正確には外国人が「永住者」の在留資格を得るということです。この項目では、永住者とほかの在留資格との違いや、日本の永住権者ビザ取得が難しい理由について説明します。なお、永住権という言葉もありますが、日本の法律では、外国人に永住権を認めていません。永住権と永住者ビザは、実質的には、ほぼ同じ意味なのですが、日本の法律上、外国人が永住者ビザを取得すると、犯罪などを犯さない限り、日本に永住することを認めますよということになっています。

「永住者」の在留資格を取得すること

永住権とは、外国人が生まれた国以外の国で、無期限に滞在できる権利のことです。日本の場合は、外国人に永住権を認めていませんが、「永住者」という在留資格を得ることが永住権を得るのと実質的に同義になります。永住者になると、日本人と同じように就労ができるので、日本で長く生活をする予定の外国人はいずれは取得したいと考える在留資格です。

帰化や定住者と異なる点は?

永住者とよく混同されるものに「帰化」と「定住者」があります。

永住者と帰化した人の違いは、国籍です。永住者とは、外国人が日本以外の国の国籍のまま、日本で無期限に暮らせる権利を得る在留資格ですが、「帰化」とは外国人が日本国籍を得ることを指します。

永住者と定住者の違いは、在留期限の有無です。永住者には在留期限がないのに対し、定住者には法務大臣に個々に設定された在留期限があります。なお、永住者の在留資格に期限はありませんが、在留カードの更新は7年ごとに必要です。

日本の永住者ビザの取得は難しいといわれている

日本で永住者ビザを取得するのは難しいといわれています。どの国でも外国人が永住者ビザを取得するのは簡単ではありませんが、特に日本は世界でも永住者ビザの難易度が高いです。その理由は、日本人でも戸惑うような手続きの複雑さや、用意する資料の多さにあります。スムーズに手続きを進めるため、行政書士などの専門家の力を借りて永住許可申請をする外国人が多いようです。

日本の永住者ビザの取得条件

外国人が永住者ビザを取得するには細かな条件があります。大きな条件である素行・経済的自立・国益適合性の3点について詳しく解説しますので、参考にしてください。

素行が善良であること

外国人が日本で永住者ビザを得るためには、素行が善良であることが求められます。法律を守り、社会的ルールを厳守していることが必要です。犯罪を犯し、懲役や禁固刑に処せられたことがある人には永住者ビザがは許可されません。交通違反などの軽犯罪を短期間に何度も犯している場合も、永住者ビザを得ることは難しくなります。

独立して生活できる資産や技術があること

安定した収入や資産があるかも永住者ビザを得る条件の一つです。生活保護などを受給していると、基本的に永住者ビザを取得できません。自立して公共の負担にならず生活ができるかを、収入や資産から見て判断されます。

国益適合要件を満たしていること

外国人が「国益適合要件」を満たしていると、永住を許可することが日本にとって有益だと判断されます。詳しく見ていきましょう。

10年以上の在留(かつ5年以上居住資格で在留)

10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格か居住資格で在留していることが条件です。なお、留学生として日本に滞在していた期間は、就労資格や居住資格で滞在していた期間には含まれません。そのため、留学生の期間を抜いた5年間、ほかの就労資格や居住資格で日本に滞在している必要があります。

公的義務をはたしている

公的義務とは、納税や健康保険、年金、入管に対する各種届出などです。特に、納税の状況に関しては詳しく確認されます。税金の滞納や支払いの遅れなどが頻繁に見られると、永住申請が不許可になる可能性が高いでしょう。

有している在留資格の期限が最長の期間であること

現在、有している在留資格の有効期限が最長の期間であることも条件の一つです。通常、在留資格を許可されたばかりのときは最短の有効期限しか与えられませんが、更新時に一定の審査条件を満たすことで有効期限が長くなります。審査条件は、在留状況(日本での活動内容に問題ないか)、安定した収入を得ているかどうかなどです。つまり、在留資格の有効期限が最長の期間であるということは、日本でしっかり生活を営んでいることの証明になります。

生活の拠点が日本にある

住所が日本にあっても、頻繁に海外に出国したり、海外に滞在している期間の方が多かったりする場合は、永住者ビザが認められません。あくまで、日本に長期間居住していることが条件です。

公衆衛生上有害になる恐れがない

「公衆衛生上有害になる恐れ」とは、感染症などに罹っていないかを指します。また、自宅がゴミ屋敷状態になっていると、公衆衛生にとって有害と判断されることもあります。

国益適合要件の特例とは?

前述した国益適合要件のうち、10年間という日本在留の年数には特例があります。日本人や永住者の配偶者は、婚姻を3年以上継続し、直近1年以上継続して日本に在留していれば永住許可申請が可能です。また、「高度専門職」という在留資格はポイント制を設けており、ポイントによって永住許可申請に必要な在留期間が1~3年と緩和されます。そのほかには「定住者」「難民」「日本に貢献した人」などは、5年の滞在で永住許可申請が可能です。

日本の永住許可申請の方法

日本の永住者ビザを取得するための申請手続きを、4つの手順に分けてまとめました。申請に必要な書類の中には、外国人を雇用する企業が用意するものもあります。必要書類や手順を理解しておきましょう。

1.身元保証人を探す

外国人が永住許可申請をするには身元保証人が必要です。身元保証人の条件は日本人、もしくはすでに永住者ビザを取得している外国人に限られます。それだけでなく、身元保証人は「安定的な収入もしくは資産があること」「納税の義務をはたしていること」も条件です。収入や資産の額はそれほど高くなくても問題ありません。一般的には、友人や働いている企業の上司に身元保証人を頼みます。

2.必要書類を用意する

永住許可申請に必要な書類は、現在外国人が有している在留資格によって大きく異なります。必ず必要なのは「永住許可申請書」「身元保証書」などです。なお、就労系の在留資格を持っている外国人が提出する「在職証明書」は、外国人が働いている企業が発行するものなので、外国人従業員から依頼があったら速やかに準備しましょう。

3.管轄の出入国在留管理官署で申請手続きをする

申請に必要な書類は、居住地を管轄する出入国在職管理局に提出します。提出書類に少しでも不備があると、申請が不許可になる可能性が高くなるので注意が必要です。そのような事態を防ぐため、行政書士に依頼する外国人も多くいます。

4.審査が終わるのを待つ

永住許可の審査は厳しく、1年以上かかることもあります。なお、現在有している在留資格の有効期限が来たら、永住許可申請中でも更新の手続きをしなくてはなりません。在留資格の更新を怠ると、現在の在留資格を失います。不法残留者として退去強制手続を受け、日本を出国しなければならなくなるので注意が必要です。

日本の永住者ビザを維持する条件とは?

日本の永住者ビザを取得できても、それを維持するための条件を満たさなければ、取り消される場合があります。

正しい内容で永住許可申請をする

永住許可申請の際に、嘘の内容や間違った内容で申請をした場合、永住権を取得後でも取り消される場合があります。

長期出国時は再入国許可の手続きをする

永住者は1年以内であれば出国時に再入国許可を省略できる「みなし再入国許可」という制度の利用が可能です。しかし、みなし再入国許可の期限を過ぎても出国したままの場合は、在留資格は消滅します。そのため、1年以上出国する場合は「再入国許可」の申請が必要です。

住民登録を正しく行う

日本に中長期滞在する外国人は、入国後14日以内に居住地で住民登録をする必要があります。住民登録を忘れたり間違えたりすることは、永住者ビザを取り消される原因の一つです。

在留カードの更新を忘れずにする

「永住者」は無期限の在留資格です。しかし、在留カードには有効期限があります。在留カードの更新手続きをしないと、永住者ビザが取り消される可能性があるので注意しましょう。

法律を犯さない

永住者が日本で犯罪を犯すと、退去強制処分を受けることがあります。退去強制処分になると、日本には居られないため、結果的に永住者ビザも取り消されるのです。

まとめ

永住者ビザを持つ外国人を雇用することは、長期の就労に繋がり、企業にとってもメリットが多くあります。現在雇用している外国人が永住許可申請をするときは、スムーズに手続きが行えるよう、できるだけ協力しましょう。

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