外国人が日本で転職するのは簡単ではありません。中途採用では即戦力となる人材が求められます。専門的な技術・スキルに加えて、高い日本語能力やビジネスマナーも必要になるでしょう。転職を成功させるには、日本企業が外国人に何を求めているかを知り、ニーズに応じたアプローチをすることが大切です。このコラムでは外国人の転職が難しい理由と成功率を上げるコツを解説します。転職活動にお悩みの方は参考にしてください。
目次
日本での仕事探しで悩んでいませんか？
外国人の転職が難しいとされる理由
企業が「即戦力が欲しい」「教育コストを抑えたい」という要望を持つ場合が多いため、空白期間が長かったり教育が必要だったりする外国人は、採用されにくい傾向にあります。外国人を受け入れる体制が整っていない日本企業も多く、転職する際は壁にぶつかることが多いでしょう。
N1の日本語能力を求める企業が多い
多くの企業は中途採用で外国人を選考する際、日本語能力試験（JLPT）のN1の語学力を応募条件にしています。日本で社内公用語を英語にしている企業はごくわずか。実用レベルで外国語を習得している人もあまりいません。つまり、外国人が日本で働く際はスムーズに業務を行うため、ビジネスレベルの日本語を身につける必要があります。日本語があまり話せない人や客観的に語学力を証明できない人は、転職活動が難航しやすいでしょう。
N1レベルの問題や難易度は「日本語能力試験（JLPT）N1の問題例を紹介！合格するメリットも解説」で解説しています。
また、求人サイト「WeXpats Jobs」では、あなたの日本語能力から仕事をお探しいただけます。N5～N4レベルの求人もたくさん掲載しているので、ぜひチェックしてみてください。
空白期間が長いと転職で不利になる
日本の転職活動では、仕事をしていない空白期間があると「体調面で問題があるかも」「採用してもすぐにやめるかもしれない」と思われやすくなります。面接で「仕事をしていない期間は何をしていたのか」と聞かれることもあるでしょう。うまく答えられないとネガティブな印象を持たれ、採用を見送られることも。
空白期間に何をしていたのかは正直に答えるのがベストです。変にごまかしたり嘘をついたりすると、事実がばれたときに内定を取り消される可能性もあります。
日本人と比べて採用や教育に掛かるコストが高い
日本独特のコミュニケーションや文化への知識がない外国人は、採用後の教育にコストが掛かるため、採用を見送られることもあるようです。特に、応募者が多く倍率の高い企業の場合、同じくらい技術や知識を持つ日本人がいれば、そちらのほうが採用されるでしょう。
外国人が日本の企業に採用されるには、即戦力となる人材であることや日本のビジネスマナーを理解していることを示す姿勢が大切です。
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日本の転職活動の流れ
外国人の転職が難しいのは、一般的な日本の転職活動の流れを知らないからという可能性もあります。どのように転職活動を進めるかが分かれば、内定獲得に近づけるでしょう。
転職の希望条件を決める
転職活動を行う際は、初めに希望条件を決めます。年収や福利厚生、業務内容など職場に求める条件や働きたい業界・職種を明らかにしましょう。なお、希望条件は多くとも3つ前後に絞るのがおすすめです。希望条件が多過ぎると一致する求人が少なくなり、ほかの好条件の企業を見落としてしまうことも。転職が難しくなる原因の一つなので、求人を探すときは理想を追い求め過ぎないようにしましょう。
条件に見合う求人を探す
転職の希望条件が決まったら、求人探しを行います。求人は転職サイトやハローワーク、転職エージェント、各企業のWebサイトで閲覧可能です。中途採用の求人は掲載期間が短いものも多いので、検索条件を保存してこまめに確認しましょう。新着求人をメールで受け取れる転職サイトなら、見逃しが少なくなり好条件で転職できる可能性が高まります。
求人に応募して書類選考や面接を受ける
求人に応募したあとは履歴書のチェック、そして面接と選考を重ねるのが一般的です。面接は何度も行われる場合もあるので、一度通過したからといって気を抜かずに選考に臨みましょう。履歴書は日本語で書いて提出します。顔写真を貼ったり配偶者の有無を記入したりと、海外の履歴書とは異なる部分も多いので書き方を調べたうえで記入しましょう。
書類選考を通過したら面接で実際に働く社員や役員と話します。面接で聞かれる質問はどの会社もほとんど同じなので、本番を想定して回答の練習を行いましょう。面接では「なぜ働きたいのか」「どのようなスキルを持っているのか」をアピールし、面接官に「一緒に働きたい」と思わせることが大切です。
「日本での転職！書類選考に通過するには？転職したい外国人へポイントを解説」では、書類選考を通過するコツを解説しています。また、面接対策は「外国人が日本の面接で聞かれる質問とは？採用につながる回答を考えよう！」でまとめているので、あわせて参考にしてください。
新しい勤務先で働くための準備を行う
面接を終えたら1週間前後で合否が通知されます。合格だった場合、入社日を決めたり退職準備を進めたりする必要があるので、現在働いている会社と転職先の双方と密に連絡を取りましょう。退職日は現在働いている会社の規定に則って決めます。業務の引継ぎや有休消化がある場合は、そのことも踏まえて退職日を決めるとトラブルが起こりにくく安心です。
外国人の転職と在留資格の関係性
引用：法務省
引用：外国人の転職が難しいとされているのは在留資格も理由です。在留資格の取得・変更は条件を満たしていないと認められません。そのうえ、在留資格によっては転職を制限されているものも。目的に応じた在留資格がなければ、就労はもちろん滞在も認められないので、外国人の転職は難しいとされています。
転職する際は届け出や在留資格の変更が必要なことも
転職先の業務内容によっては、在留資格を変更したり所属機関を届け出たりする必要があります。在留資格に関する手続きを怠ると不法就労になる恐れがあるので、転職に伴って必要な届け出がないか確認しておきましょう。
ビザの変更が必要なケース
今まで日本で働いていた外国人が転職する際、業務内容も変わるときは在留資格（ビザ）も変更が必要になる可能性があります。たとえば、以下の場合に在留資格の変更手続きが必要です。
- 本国からの転勤で日本に来ていたが、別の一般企業の営業職への転職が決まった（「企業内転勤」から「技術・人文知識・国際業務」）
- 公認会計士の資格を取得し、一般企業の経理から会計事務所へ転職する（「技術・人文知識・国際業務」から「法律・会計業務」）
- 小学校のALT教師から語学学校講師に転職する（「教育」から「技術・人文知識・国際業務」）
ビザの変更が不要なケース
転職先の業務内容が現在の在留資格の範囲内の場合は、変更手続きは不要です。ただし、在留資格によっては所属機関を変更する旨の届け出が必要になります。高度専門職や企業内転勤、教育、法律・会計業務など様々な在留資格が手続きの対象になるので確認しておきましょう。
所属機関の届け出は、転職してから14日以内が期限です。忘れないうちに早めに手続きを行いましょう。
技能実習生は原則転職不可
在留資格「技能実習」で来日している人は、就職ではなく技能の習得を目的としているため、原則転職が認められません。「仕事が合わない」「職場の人とうまくなじめない」といった悩みがあっても、転職できないため帰国を余儀なくされます。なお、「技能実習1号から2号」「技能実習2号から3号」と移行する際、母国に一時帰国したあと実習先の変更を希望することは可能です。経営悪化や倒産で実習先での就業が継続困難な場合も、同業種の別企業に移れるので覚えておきましょう。
参照元 出入国在留管理庁「所属（活動）機関に関する届出（教授、高度専門職1号ハ、高度専門職２号（ハ）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修）」
外国人の転職を成功に導く5つのコツ
日本での転職活動が難しいと悩んでいる方は、以下で紹介する5つのコツを参考に求人を探したり選考に臨んだりしてみましょう。
1.日本語能力を証明する試験を受ける
多くの日本企業は、外国人の求職者に対して実用的な日本語能力を求めています。実力を客観的に証明できるように、日本語に関する試験を受けておくと選考がスムーズに進むでしょう。外国人が受けられるのは、日本語能力試験（JLPT）やビジネス日本語能力テスト、実用日本語検定（J.TEST）など。それぞれ開催日や試験内容が異なるので、自分に合った試験を探して受験しましょう。
2.志望動機や転職理由をはっきりと伝える
中途採用の面接では、必ず志望動機や転職理由を聞かれます。その際、理由を答えられなかったりあいまいだったりすると、「ほかの企業でも良さそう」「うちで採用する必要はないかも」と判断されかねません。その企業を選んだ理由や転職への思いが面接官に伝わるように、内容を考えておきましょう。なお、どの企業でも使える志望動機は内容が薄くなりがちなので、選考のたびにきちんと考えることをおすすめします。
3.空白期間がある場合は何をしていたかを伝える
日本は海外に比べて就職していない期間何をしていたのか、なぜ働かなかったのかを気にする傾向にあります。そのため、空白期間について質問されたときは「家族の介護」「育児」「病気の療養」など、具体的に答えましょう。特に理由なく仕事をしていなかったときは、反省点もあわせて伝えると心証を悪くする可能性を下げられます。
4.外国人採用に前向きな企業に応募する
外国人を雇用した実績がなく、採用に消極的な日本企業は少なくありません。そのため、日本で転職活動を行う際は外国人採用に積極的な企業に絞って、求人を探すのがおすすめです。
人手不足な業界・職種は、人材確保のために外国人採用に前向きな姿勢を見せています。特定技能人材を受け入れている業界を中心に、外国人が多い職種を探して応募してみましょう。
外国人が多い業界・職種は「外国人が多い職場はどこ？人気な業界や就職に有利になる方法を紹介」のコラムで紹介しています。
5.外国人に特化した転職エージェントを利用する
転職活動の成功率を高めたいなら、転職エージェントの利用も視野に入れましょう。転職エージェントは求人紹介や面接対策など、さまざまなフォローを行ってくれます。外国人の支援に特化した転職エージェントもあり、母国語でのサポートを受けられるのでおすすめです。実績の多い転職エージェントなら、外国人が転職活動でつまづきやすいポイントも熟知しているので、的確なアドバイスを受けられるでしょう。
まとめ
外国人の転職活動が難しいとされているのは、応募条件の厳しさや受け入れ企業の少なさなどが理由です。日本語能力を証明する試験を受けたり、外国人に特化した転職エージェントを利用したりして、少しでも転職の成功率を高めましょう。
