日本で働きたいと思っている外国人留学生の中には、「就職事情が知りたい」「就活の進め方が分からない」という方もいるでしょう。そこで、このコラムでは外国人留学生の日本での就職事情や就活で抱えやすい問題を解説します。また、日本における就職活動の流れやポイントも紹介。日本で働きたい外国人留学生は、ぜひチェックしてください。
目次
- 日本における外国人留学生の就職事情
- 外国人留学生が日本の就職活動で抱える問題
- 外国人留学生が日本で就職する際の5つのポイント
- 日本での就職が決まったら在留資格の変更が必要
- 卒業後も日本で就職活動を続ける場合は在留資格の変更が必要
- まとめ
日本での仕事探しで悩んでいませんか？
日本における外国人留学生の就職事情
日本学生支援機構の発表した「2020（令和2）年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」によると、日本で就職した外国人留学生は20,582人でした。ここでは、日本での外国人留学生の就職事情について詳しく解説します。
多くの外国人留学生が就職で重視している点
日本での就職を考えている外国人留学生は、スキル習得や社会人としての成長を重視する傾向にあります。また、将来的に母国での就職を考えている外国人留学生の場合、転職を有利に進めるために日本の大手企業を志望することも多いようです。
外国人留学生の多くは、母国を離れて日本で勉強するほど向上心が高く、積極性や自立心が備わっているといえます。そのため、就職活動を始めた時点でキャリアプランが明確になってる人も多いようです。将来、独立や起業をしたい外国人留学生は、日本で働いてスキルを修得したり職歴に箔をつけたりするのも良いでしょう。
外国人留学生の日本での就職率は低め
日本学生支援機構が発表した「2020（令和2）年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」によると、日本に就職した外国人留学生の割合は31.1%でした。進学やほかの国で働くことより日本での就労が選ばれているとはいえ、多くの外国人留学生が日本で就職しているとは言い難いでしょう。
日本での就職率が低い理由として考えられるのが、企業の採用方法と外国人留学生の進路に対する考え方の不一致です。先述したように外国人留学生はやりたいことが明確なため、自分の希望が通るか分からない企業へのエントリーをためらう傾向にあります。しかし、日本では新卒者を総合職として採用するため、入社後にどのような職種や仕事内容になるのかが分かりません。そのため、外国人留学生の中には、日本での就職を諦めたり母国に帰国したりする人も見られます。
また、もう一つの理由として挙げられるのが、外国人留学生は大企業を志望する傾向があるということです。大企業は志望する人が多く倍率も高いため、内定を得るのは難しい傾向にあります。
外国人留学生の日本での就職活動の現状については、「外国人留学生が知るべき就職活動の進め方！志望企業に採用されるには」のコラムでも紹介しています。また、「日本の就職活動の進め方や必要な準備とは？外国人留学生に向けて解説」のコラムでは、日本の就職活動の特徴についてもまとめているので、あわせてご覧ください。
参照元 「2020（令和２）年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」
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外国人留学生が日本の就職活動で抱える問題
外国人留学生は、日本の就職活動の仕組みを難しく感じるようです。また、「企業研究のやり方やコツが分からない」「日本語の能力やビジネスマナーに自信がない」などの問題を抱える人も多いといえます。
日本の就職活動の仕組みが難しい
日本の企業は、「新卒採用」と「中途採用」という2つの区分に分けて求人を出します。このうち、外国人留学生が応募するのは新卒採用です。ほかの国ではあまり見られない日本独自の採用方式なので、戸惑う外国人留学生も多いでしょう。
新卒採用とは、企業が毎年同じ時期に一定数の人材を一括で採用する採用方式のことです。卒業予定の学生は、一斉に就職活動を始めます。日本の就職活動は開始時期が早く、期間が長いのが特徴です。外国人留学生の多くは日本の就職活動が始まるタイミングを掴めず、スタートダッシュが遅れる傾向にあります。
企業研究のやり方やコツが分からない
企業研究とは、興味がある業界や企業の情報を集めることです。外国人留学生の中には、どのようにして企業研究をしたら良いかわからないという方もいるでしょう。また、給与形態や福利厚生などの日本語で書かれた求人の条件も理解するのが大変といえます。
そのうえ、就職活動では同時に複数の企業の社風や理念、求人情報を調べるため、目を通さなければならない情報の量は膨大です。多くの情報の中から効率良く情報を調べるコツを知らないと、無駄な時間を消費してしまうことになるでしょう。
日本語の能力やビジネスマナーに自信がない
外国人留学生の中には、日本語能力や日本のビジネスマナーに自信がなく、就職活動が上手くいかない人もいるようです。外国人留学生も日本人と同じように筆記試験や面接を受けるため、高い日本語能力を求められます。日本語での日常会話に問題がない場合でも、ビジネスで通用する敬語を使いこなすのは難しいでしょう。また、日本独自のビジネスマナーも、慣れない外国人留学生にとっては身につけるのが難しいといえます。
そのほか、日本の就職活動で外国人留学生がつまづきやすいポイントを、「外国人留学生が日本で就職活動するときの問題点とは？解決策も紹介！」のコラムにまとめてあります。こちらも参考にしてください。
外国人留学生が日本で就職する際の5つのポイント
ここでは、日本で就職活動を行う際のポイントについて解説します。就職活動の進め方が分からない外国人留学生は、以下の項目を参考にしてみましょう。
1.日本での就職活動に必要な情報を集める
学生は、3年生の7月ごろから就職活動に必要な情報を集め始めます。就職活動に必要な情報を集めるのにおすすめの機関やイベントは、以下のとおりです。
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外国人雇用サービスセンター：外国人留学生に向けた就職活動情報を提供したり職業紹介をしたりしている機関で、東京・名古屋・大阪・福岡にあります
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日本学生支援機構：「外国人留学生のための就活ガイド」が無料でダウンロードできます
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企業の説明会：企業が単独で開く単独説明会のほか、複数の会社が合同で開く合同説明会があります。説明会では、企業の社風や理念などについて聞けます
また、日本語に自信のある外国人留学生は日本人の学生が利用する就活サイトを利用するのも良いでしょう。
2.自己分析と業界・企業研究をする
自己分析や業界・企業研究も、大学3年生の7月ごろから始めます。日本の企業は自己理解が深い学生を好む傾向にあるので、外国人留学生は自己分析をしっかりと行いましょう。自分の性格や長所・短所がはっきり分かっていると、その後の面接の準備が行いやすくなります。
また、業界・企業研究も重要です。企業の社風や理念、求人内容が、自分の価値観や希望している条件と合致するかをよく調べましょう。
3.インターンシップに参加する
インターンシップに参加することで、興味のある企業の社風や実際の仕事内容を確認できます。職場で過ごし社員とやり取りすることで、日本語能力やビジネスマナーも身に付くでしょう。教育機関の就職課や外国人雇用サービスセンターでは、外国人留学生向けのインターンシップを案内しています。
4.大手企業だけでなく中小企業にもエントリーする
日本で内定を得るために、大手企業だけでなく中小企業にもエントリーしましょう。外国人留学生は、世界的に名が知れている大手企業を希望する傾向にあります。しかし、大手企業の新卒採用は競争率が高く、確実に内定が得られるとは限りません。中小企業にも積極的にエントリーすることで、内定を得られる確率はアップするでしょう。
5.日本語能力とビジネスマナーを身に付ける
採用試験では、職務に必要な日本語能力とビジネスマナーが身に付いているかをチェックされます。筆記試験で日本語の読み書き能力を見られるのはもちろん、面接でも敬語が使えるかを判断されるのです。敬語やビジネスマナーはすぐに覚えられるものではありません。そのため、日本で就職すると決めたら、なるべく早く敬語やビジネスマナーを学んで身につけるようにしましょう。
日本学生支援機構の「外国人留学生のための就活ガイド」には、就職するのに必要な敬語やビジネスマナーについて書かれています。日本での就職を考えている外国人留学生は、参考にしてみてください。
敬語やビジネスマナーについては、「日本語の敬語の種類や使い方を外国人に向けて解説！」や「日本のビジネスマナーを外国人に解説！服装から人への接し方まで紹介！」のコラムでも解説しています。これらのコラムを読み、敬語やビジネスマナーをぜひ確認してみてください。
参照元 日本学生支援機構「外国人留学生のための就活ガイド」
日本での就職が決まったら在留資格の変更が必要
外国人留学生が日本で就職するには、就労可能な在留資格に変更する必要があります。出入国在留管理庁の発表によると、2020年に日本での就職を理由に在留資格の変更が認められた外国人留学生は29,689人でした。そのうち88.5%の外国人留学生が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更しています。
在留資格の変更手続きは、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署でできるので、内定が決まったら早めに申請を済ませましょう。
就労ビザへの変更手続きについては、「日本で就職する外国人留学生は留学ビザから就労ビザへ！必要書類を紹介」や「日本で就職する外国人留学生必見！在留資格の変更申請について解説」のコラムでも詳しく解説しています。
参照元 出入国在留管理庁「留学生の日本企業等への就職状況について」
卒業後も日本で就職活動を続ける場合は在留資格の変更が必要
在学中に就職先が決まらず、卒業後も就職活動を続ける場合は、在留資格を「留学」から「特定活動」へ変更する必要があります。在留資格の変更手続きをすることで、教育機関卒業後も1年間日本に滞在することが可能です。
ただし、在留資格「特定活動」で認められる滞在期間は6ヶ月間のため、滞在期間中に更新手続きをする必要があります。在留資格変更の手続きは居住地の地方入国管理局等で行えるため、必要な外国人留学生は問い合わせてみましょう。
まとめ
「就職活動の仕組みが分からない」「業界・企業研究のやり方のコツが分からない」などの問題を抱えている外国人留学生は多い傾向にあります。日本で就職するには、在籍している教育機関の就職課や外国人雇用サービスセンターで早くから情報収集を行うのがポイントです。
昨今はグローバル化や人手不足などの事情から外国人を雇用する日本企業が増えつつあります。日本の就活の特徴や流れを確認し、内定獲得に向けて就職活動をスタートさせましょう。
